2024兵庫県知事選 若者が頼った情報源
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第一章 はじめに
2024（令和6）年11月17日、私は友人との夕食の場から家路についていた。ふと目をやった地下鉄車内のモニターに踊るのは「斎藤氏再選」の五文字。それは私の予想を裏切るものだった。
神戸市出身であり、同日に行われた兵庫県知事選挙の投票権を持っていた私にとって、この結果は他人事ではなかった。県議会で全会一致での不信任決議を受けていた斎藤元彦氏が、再選を果たしたのだ。元県民局長による公益通報に対しての同知事の対応から、パワハラやいわゆる「おねだり」の疑惑があり、当初は同氏の再選が難しいものとの見方が大勢を占めていた。X（旧Twitter）をあまり使わず、主に報道機関からのネット動画やネット記事から情報を得ていた私も、同じような考えを抱いていた。
一方で、思いがけない結果が生まれることの可能性も、選挙期間中に度々私の頭をよぎっていた。同年の東京都知事選挙の展開が記憶に新しかったからだ。メディアでの露出が少なかった石丸伸二氏が、安芸高田市長時代の市議会での発言動画がネット上で拡散され、蓮舫氏を上回る得票数で2位に躍り出た。私は石丸支持層の拡大を目の当たりにしながらも、最終的には小池氏と蓮舫氏の一騎打ちになると考えていた。その読みは外れることとなる。
選挙におけるインターネットの影響力は着実に増している。昨年の衆議院選挙でも、ネットを駆使した国民民主党が大きな得票数の伸びを記録した。朝日新聞は11月19日の社説で「ネットは今や『主戦場』になりつつある」2と分析。日本経済新聞も同日の社説で、知事選が「SNS選挙の功罪を如実に突きつけた」3とした。選挙における民意の形成過程が、確実に様変わりしている。
若い有権者らが何を情報源とし、投票先を決めたのか。私は実際に投票に赴いた母校の中学校・高校の同級生や先輩・後輩ら計18名（男女それぞれ9名）へのインタビューを実施することにした。情報の権威の変化の有無を探り、今後のメディアやジャーナリズムのあり方を考察していく。
18名という限られたサンプル数に留まってしまったが、斎藤氏再選の決断を下した県民の総意の一端を担う若年層のリアルな声が、今後のメディアや民主主義のあり方の議論の一助となれば幸いである。（取材・文=飯田康太郎）
＝トップの画像は2018年6月17日、神戸市の阪神電車三宮駅前で演奏する人々の様子。2024年11月の兵庫県知事選挙では、斎藤元彦知事最後の演説がここからほど近い場所で行われた＝©️AFP/Martin BUREAU
第二章 知事選のあらすじ 一体何が起きたのか
上述の通り、先の兵庫県知事選挙では、斎藤元彦氏が再選を果たした。「SNS選挙」とも称された一連の選挙戦は大きな話題を呼んだが、私自身も情報の渦に巻き込まれ、何が真実なのか見極めることに苦心した。多くの情報が錯綜した今回の選挙戦について、メディアの報道並びにネット上の動向を踏まえ、その過程を簡単に整理したい。
1. 発端から失職まで
斎藤氏の失職に至るまでの道のりは、斎藤氏のパワハラ疑惑を告発する兵庫県の元県民局長の文書から始まった[i]。2024年3月に報道機関等に配布されたこの文書について、斎藤氏は事実無根であると批判していた。4月、元局長は同じ内容で公益通報に踏み切ったが、県の対応は早かった。県の内部調査で事実無根との結論を出し、公益通報の調査結果を待たずに、元局長に対し停職3ヶ月の懲戒処分を行った[ii]。
そして9月、県議会の全議員が斎藤氏に辞職を要求。斎藤氏がこれを受け入れなかったため、全会一致で不信任を議決した[vi]。斎藤氏は結果的に9月30日付での失職の道を選ぶに至り、県知事選の実施が決まることとなる。
2. 「斎藤さんは悪くない」
11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙は10月31日に告示され、過去最多の7名が立候補した。注目すべきは、選挙戦が本格化する中での各メディアの報道である。神戸新聞は11月6日、同選挙情勢について「前尼崎市長の稲村和美氏（５２）がややリードし、前知事の斎藤元彦氏（４７）が追う展開。前参院議員の清水貴之氏（５０）は巻き返しを図っている。ほかの４人は支持に広がりを欠く」との調査結果を明らかにした[viii]。共同通信は11月9日、「稲村和美氏がわずかにリードし、再選を目指す斎藤氏が激しく追う」「清水貴之氏は広がりを欠く」との情勢を指摘[ix]。朝日新聞も11月10日、「稲村和美氏がやや先行し、前職の斎藤元彦氏が激しく追っている」「清水貴之氏らは苦しい」との調査結果を示している[x]。当初は稲村和美氏の優勢が伝えられていたものの、斎藤氏が選挙期間を通じて支持を伸ばしていたことが伺える。投開票の結果、斎藤氏が111万3911票を獲得し、97万6637票の稲村氏を抑えて当選を果たした[xi]。
選挙戦で一体何が起きたのか。選挙直後の読売新聞の社説によれば、鍵を握っていたのはSNSだった。失職直後の斎藤氏は劣勢だったものの、「告示後、SNS上に『斎藤さんは悪くない』といった投稿が増え始めた」ようだ。斎藤氏の当選を目的にした立候補を表明した立花孝志氏による情報発信も、斎藤氏の支持者を生んだと指摘する[xii]。ネットコミュニケーション研究所によれば、11月16日時点で、斎藤氏のX、Instagramのフォロワー数とYouTubeのチャンネル登録者数は、いずれも稲村氏の10倍以上となっていた。立花孝志氏は自身のYouTubeチャンネル上に100本以上の動画を投稿し、合計で1500万回近く再生された。同研究所は、立花氏が「『デマを流すマスメディアvs真実を伝えるネット』という対立構図に持ち込む」ことで、大きな反響を呼んだと説明する[xiii]。立花氏は、元県民局長による告発を斎藤氏への不満から生じた「デマ」だとし、「このデマを流したことが犯罪」と断じている。マスコミについても、当該の「デマ」を視聴率目当てに報道したと主張した[xiv]。
日本大学の西田亮介教授は朝日新聞の記事で、新聞やテレビが公職選挙法・放送法を理由に選挙期間中に中立性を重んじていたことと、そうした制約のないネットの言説との温度差が、結果を左右した可能性を指摘している[xv]。日本テレビ解説委員長の小栗泉氏は、同様の慣例に触れ「立花氏の主張が事実なのかどうか、ファクトチェックをするには非常に多くの時間がかかるので、わずかな期間ではできなかった」[xvi]と説明する。
3. 波紋は収まらず
選挙後も新たな展開が相次いで報じられた。知事陣営がPR会社に選挙運動の報酬70万円を支払っていた疑惑が浮上し、2024年12月16日、公職選挙法違反容疑の刑事告発が行われた[xix]。これに対抗するかのように、2025年1月には、県下の22市長が稲村氏の支持を表明したことが同法違反に当たるとする刑事告発が行われている[xx]。
2025年1月、斎藤氏の疑惑を追求し、百条委員会委員でもあった、元県議員の竹内英明氏が亡くなった。自殺と見られている。選挙期間中にはインターネット上での誹謗中傷を受け、投開票翌日に県議員を辞職していた[xxi]。竹内氏の死を巡っては、YouTubeで独自の見解を展開する立花氏と、「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」とする兵庫県警との間で相反する主張が飛び交っていた[xxii]が、1月20日、立花氏側が「事実と異なることをインターネットで発信した」と認め、謝罪する動画を投稿した[xxiii]。
2025年3月には、兵庫県議会議員で構成される百条委員会と、弁護士で構成される第三者委員会がそれぞれの調査結果を公表した。
百条委員会は、斎藤知事のパワハラ疑惑について、「齋藤知事が、執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、文書内容は概ね事実であったと言える」[xxviii]とした他、所謂「おねだり」についても「文書の記載内容については、一部で事実誤認や憶測も含まれてはいるが、一定の事実が記載されており、虚偽の内容とまでは言えない」[xxix]とされた。なお、「元県民局長の文書は公益通報者保護法上の外部公益通報に当たる可能性が高い」[xxx]とされた他、「公用PCの中の情報から非違行為を認定し懲戒処分にしたことは、違法収集証拠排除法則の法理に反するものであり、告発者潰しを行う材料にしたことは非常に不適切であると考える」[xxxi]との結論も出された。
また、県第三者委員会では、文書で報告された全16件のパワハラのうち、10件にパワハラ該当性があるとされた。また、残る6件のうちの1件である、片山元副知事との協議の際に2回付箋を投げた件についても、元副知事本人が「威圧を受けたとまでは感じていない旨を述べている」ことを受け「パワハラに当たるとは断定しないが、パワハラの疑いが残る」とした[xxxii]。なお、「おねだり」については「贈収賄と評価できる事実はなく、本件文書で例示された1〜4の事案は、いずれも兵庫県に対する贈与か使用貸借であり、斎藤知事個人への贈与ではなかった」とされた[xxxiii]。なお、文書の作成・配布行為については「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（報道機関等）に対する公益通報」である「3号通報」に該当すると論じられ[xxxiv]、県民局長の懲戒処分理由の一つとして文書の作成・配布行為を上げられたことは、違法であり無効だとされた。
同月には政府も、公益通報者への不利益な取り扱いを禁止し、違反した場合の刑事罰を定める公益通報者保護法の改正案を閣議決定した[xl]。
第三章 若年層の投票行動
先に引用したデータや言説の通り、今回の兵庫県知事選挙では、様々な情報が選挙機関を通じて錯綜する展開が見られた。インターネットを頻繁に利用する私としては、各種記事や動画上で斎藤県政を否定・肯定する情報が散見され、どの情報を当てにすれば良いのか、一時は途方に暮れたのが実情だ。
いずれにせよ、インターネット上の情報が広く拡散され、選挙情勢を大きく左右したことは確かなようだ。日本経済新聞の社説は、偽情報対策の重要性を訴えながらも、「SNSを主な情報源とする若い世代が斎藤氏を支持した」ことを挙げ、投票率の上昇を評価した[xli]。
若者の間でインターネット上の情報が支持された、との仮説を検証すべく、私は母校の中学校・高校（神戸市立本山中学校・兵庫県立神戸高等学校）での同級生や先輩・後輩に話を聞くこととした。投票先を聞かないことや、回答を匿名で扱うことを条件に、LINEやInstagramのメッセージ機能を用いて協力を呼びかけた。結果的に実施に至ったインタビューの概要は下の表の通りである。
| 調査依頼総数 | 26名 |
| 実施できた人数 | 18名 |
| 性別構成 | 男女各9名 |
| 年齢 | 19-22歳 |
| 調査時期 | 2024年11月〜2025年1月 |
| 調査方法 | LINE、Instagram通話
またはGoogle Meet |
| 調査形式 | 半構造化アンケート |
計26名に協力を依頼したところ、投票に行かなかった6名と、回答を辞退した2名を除く、18名から協力を得ることができた。回答者は男女9名ずつ、年齢は19歳から22歳。インタビューは半構造化アンケートの形式で行い、LINE・Instagram通話もしくはGoogle Meetを用いて実施した。回答は全て書類作成ソフトを用いて記録した。質問事項は全て末尾の付録に記載されている。
インタビュー結果
1. デジタルメディアの影響力大
▲図1：「投票にあたって最も頼りにした情報源」を選択肢から１つ選ぶ設問への回答結果
投票にあたって最も頼りにした情報源を選択する設問（回答結果＝図1）では、全体の実におよそ75%の回答がデジタルメディアであった。X、YouTube、ネットニュース、TikTokのいずれかを選んだ回答者が圧倒的多数を占めている。
回答者の多くは今も実家に居住している場合が多かったため、私は「テレビ」「新聞」「ラジオ」を選ぶ人数も一定数いるかと考えていたが、その予想は外れた。「テレビ」を選択肢した1人を除き、従来型メディアの回答は見られなかった。
さらに興味深いのは、X（旧Twitter）の影響力の大きさだ。今回の設問では複数回答を認めなかったため、Xを「最も」頼りにしたとの回答は6名に留まったが、後の設問で「メディア（テレビ・新聞）では報道されていないが、インターネット上では広く共有された言説を見聞きした」きっかけを問うた際、18名中13名がXと回答した。具体的にどのような経緯でX上の情報に触れたかを尋ねたところ、12名が「おすすめ」タイムラインであったと明かした。若年層の間では、Xのアルゴリズムによって表示される情報に触れる機会が特に多かったことが窺える。
この分析をさらに深めるため、私は回答者を「ネット支持傾向」「中立傾向」「メディア支持傾向」の3種に分類することとした。議論をよりわかりやすくするため、これらに当てはまる回答者を各一名ずつ抽出した。以降は各設問への彼ら・彼女らの意見を図示する。各回答者を分類する上で論拠とした設問と回答は下の画像の通り。
2. ネット情報をより信頼
「メディアでは報道されていないが、インターネット上では広く共有された」言説の内容を尋ねたところ、斎藤氏を擁護する声の広がりが浮かび上がった。「ほんまは悪くないのに辞めさせられたんや」「斎藤さんは本当はいい人」などの回答が目立つ。同様の回答をしたうちの1人は「（斎藤氏は）既得権益を排除するような改革派であり、それを推し進めようとした結果、既得権益側からの総スカンにあって失職させられた」との趣旨の情報を見聞きしたと明かす。
特に印象的だったのは、斎藤氏の人柄を伝える動画の存在だ。中学や高校時代の同級生たちが集まって演説する様子が、TikTok上で拡散されていたという。障がいを抱えると見られる同級生による「斎藤だけは僕をいじめませんでした」との発言には、感動したとの意見も寄せられた。この動画を見かけたことがなかった私だったが、YouTube上で検索をかけたところ数件の動画がヒットした。インターネットが身近になるにつれ、候補者個人の性格や人柄がこのような形で評価対象になっていることに驚いた。
さらに「県議会の裏ではこうなっているらしいよ」といった、立花氏のYouTube上での主張に言及する者もいた。立花氏の持論をまとめたネットニュースを通じ、「そこから（同氏の）YouTubeに飛んだ」「立花さんの動画と、テレビ局のYouTubeチャンネルを見比べていた」との回答もあった。私自身、YouTubeを情報源として重宝する場面は日常生活で多々あるのだが、閲覧する動画をYouTubeのプラットフォーム上で検索するのみでは、立花氏の動画やそれに準ずる内容の動画に辿り着くことはなかった。他のオンラインプラットフォームを介して動画媒体に誘導する手法は、選挙でのネット戦略において確立されつつあるのだろう。
「自殺した人が、本当は不倫していた」といった、元県民局長や公益通報そのものを懐疑的に捉える言説も広がっていた。一方で「政策本意の議論はあまり見られなかった」とする見方もある。
これらのネット上の発信内容について、信頼できるかどうかを尋ねた際の回答結果は図2の通りである。インターネット上の情報を信頼する回答者たちの姿が浮かび上がってきた。
▲図2：「メディア（テレビ・新聞）では報道されていないが、
インターネット上では広く共有された言説」を信頼するか尋ねる質問への回答結果
（※「そう思う」の回答者は0）
「どちらかといえばそう思う」と答えた回答者が過半数を占めた。その理由を尋ねたところ、大きく二つに分かれた。
一つは、具体的な証拠の存在だ。ある回答者は、テレビでは見られなかった証拠映像や音声が、YouTube動画では具体的に示されていたと語る。別の回答者はXに投稿された名簿の存在を挙げ、改竄の可能性は考えられるが、信ぴょう性があるように思えた、と証言した。ポストに併記されたコミュニティノートを基に信用した人もいた。
もう一つの理由が、候補者の考えや人柄への共感だ。YouTubeを情報源としていた回答者は「自分で悪いことを自覚してたら自分から立候補することはない」との考えを示す。自らと同じ意見が書かれたコメント欄を「一つの情報として信頼する」と回答した。立花氏による動画をXで視聴したという人からは、選挙供託金を払うことのコストを鑑みて「嘘やったらそういうことせえへんのかな」という意見も聞かれた。その他、「全部が信じられるわけじゃないけど、私の心に刺さったから」「どっちがあってるんやろうって思いながらではあったけど、インターネットの方があってるんじゃないか」というような、候補者の置かれた立場や想定される心理・感情を元に、インターネットに信頼を寄せる層も一定数見られた。
一方で、「どちらかと言えばそう思わない」または「そう思わない」と回答した人からは、情報の発信源を疑う声が相次いだ。「人の目につきやすい奇抜な内容が拡散されてしまってるだけ」と指摘し、ネットの情報のみを信頼することに懸念を示す声や、「魅力的なストーリーを提示してみんながそれに熱狂しているように見え、自分は一歩身を引いた」という意見も聞かれた。候補者のホームページを参照していたという人は、SNS上の投稿を「書き込んでる人が根拠となる情報を知る由もない」と指摘した。総じて、インターネットの情報を肯定的に捉える層に比べると、論理的な回答を示そうとする割合が多めであった。
中立的な立場をとる回答者の存在もあった。一部の回答者は「どちらかと言えばそう思う」と回答しつつも、「テレビ・新聞が完全に悪とか、ネットが完全に悪とか、そういうことはない」「その記事とかで主張される意見をそのまま飲み込むのは違うなって感じ。判断材料が増えただけ」などと語る。類似する意見として、「ネットはいろんな情報出てるから、嘘とかもかけてしまう一方で、自分で取捨選択できる」というものもあった。
3. 旧来メディアへは批判的視線
次に、「インターネット上ではあまり目にしなかったが、メディア（テレビ・新聞）では報道されている言説」について尋ねた。この設問に対しては18名中7名が「SNSの議論の出発点としてはオールドメディアの情報がいつもあった」といった考えをもとに「特にない」ないし「あまりない」と回答した。そのうちの5名は、前問まででインターネットの情報に対して慎重な姿勢を示していた人々だ。一方、ネット情報に信頼を寄せる残りの3名からは、異なる見解が示された。彼らの考えには、既存メディアへの不信感が滲んでいた。
「割と（斎藤知事に対して）否定的に最後まで流すのかな」。ある回答者はそう語る。中立的な立場の人も、県民局長の自殺の話題が多く取り上げられていたことに触れた。バッシング系は視聴者も魅せられるとの意見を示し「テレビは視聴率をとりたいんだろうな」とこぼす。メディアのあり方そのものを問う言葉であるようにも感じた。なお、再生回数で収益が上がる仕組みのYouTubeに対しては、同様の指摘は見られなかった。今回の選挙で大きな影響力を有した立花孝志氏のYouTubeチャンネルは、2019年に「広告掲載に適さない」と判断され、一般企業からの広告収入が無くなっている[xlii]。
▲図3：「インターネット上ではあまり目にしなかったが、メディア（テレビ・新聞）では報道されている言説」を信頼できるか尋ねる質問への回答結果
（※「そう思わない」の回答者は0）
これらの報道内容について信頼できるかどうか聞いたところ、半数以上が「どちらかといえばそう思わない」と回答した（=図3）。Xを情報源としていた人々からは、辛辣な声が相次いだ。「斎藤さん完全批判みたい」であまりにも酷い、と、ある人は憤りを隠さない。別の回答者は「多少パワハラをしていても、政策が良かったらそっちを優先したい」と、メディアの報道に偏りがあることを示唆した。
YouTubeを情報源とする層からも疑問の声が上がる、今回の選挙を通じて「（メディアの）全てを鵜呑みにしてはいけないということは、一大人として身をもって感じた」と話す。テレビで斎藤支持派の意見が一切見られなかったことから「両方の意見が出てないのは割とおかしい、信頼しようとは思わなかった」と考える人も。
テレビにおける放送時間や新聞記事における文字数といった制約に着目し「（メディアが）伝えたい情報を抽出し、小さな部分しか伝わってきていない」と指摘する人や、「どのテレビ局でも同じ様な内容を報道しており、信頼というよりどうでも良くなってしまう」と吐露する人。旧来メディアの報道に限界を感じる層も一定数現れている。
他方で、旧来メディアを擁護する意見も根強い。「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人の多くは、組織としての責任感を理由に、ネットに比べ相対的に信頼できるとの持論を展開する。「誤情報を流すSNSアカウントは、責任追及されてもアカウント消し等で逃げることが可能。メディアの場合は不確かな情報を扱うことにリスクが伴う」との意見がその最たる例だ。「自分がよく映る様に写している」候補者本人等のYouTubeチャンネルに比べ、テレビの方が「写っているものは本物」とする見方もあった。テレビを一番の情報源とする人は、「マスゴミ」という言葉で揶揄されるのは、あくまで「全体的に報道が遅れるから」であり、根拠がないことを載せられないといった点ではネットよりも信頼ができると語る。
個人的に印象的だったのは「メディアで叩かれているのに（斎藤氏）本人が全然折れなかった」というある回答者の言葉だ。両者の様子と言い分の差の大きさに、歪さを覚えたという。あらゆる情報が出回り、世論が大きく傾いた今回の選挙期間を象徴する一節なのではないだろうか。
4. 注目は過去の知名度・実績
投票行動（候補者選択）にポジティブな影響を与えた要素を複数回答可の形で尋ねた結果は図4の通りである。この中で特に目を引いたのは、候補者の「過去の知名度や実績」を挙げていた人々だ。このうちの多くが、インターネット上の情報源を活用する人々であった。一方「その他」を選択した2名の意見も興味深い。両者とも旧来のメディアを比較的信頼する立場をとりながら、対立候補のネガティブな側面に言及したのだった。
5. 「テレビが絶対」そうでもない
「選挙後、選挙期間中に信頼していた情報源に対する見方は変わりましたか」との質問については、図5のような回答結果が見られた。いずれの選択肢についても、前問の回答との相関関係については特段見られなかった。
▲図5：「選挙後、選挙期間中に信頼していた情報源に対する見方は変わりましたか」への回答結果。「変わった・変わらない・その他」の三択質問
かつてはテレビがある程度信頼できるものだったと明かすのは、Xを主な情報源とする回答者だ。選挙期間を通じ、パワハラがあったことを裏付ける情報がないと感じ、「テレビは信頼度は落ちた」という。ネットニュースを頼りにしていたという別の人は「テレビとか新聞とかで情報を待ってる姿勢は良くない」と思い、能動的な情報収集の必要性を感じたと語った。
一方で、メディアの報道内容に比較的信頼を寄せる人の中にも「変わった」と回答した人がいた。SNS上の投稿について、根拠に欠けた情報が拡散され、多くのインプレッション数や賛同を得ていたことを憂慮する。「SNSユーザーの良心を無意識に前提化してしまっていた」と打ち明けた。
「変わらない」と回答した人も少なくない。ただし、彼らの間でも、インターネットやSNSの影響力の大きさは、強く印象に残ったようだ。
6. 公平性・中立性は大事だが…
そして、「メディア（テレビ・新聞）の報道について、特に選挙期間中は公職選挙法・放送法を理由に、主要な候補者に対して公平性・中立性を保つことを慣例としている（報道自体が少なくなる傾向がある）ことについて知っていますか」との質問については、図6のような回答結果が得られた。前問の回答との相関関係については特段見られなかった。
▲図6：「メディアの報道では、特に選挙期間中は公職選挙法・放送法を理由に、主要な候補者に対して公平性・中立性を保つことを慣例としていることを知っていますか」への回答結果
同慣例についてどう評価するかを聞いたところ、慣例そのものについては大多数が肯定的に捉えていた反面、選挙期間中のメディアの報道姿勢を疑問視する声が相次いだ。Xを情報源としていたうちの1人は「公平中立を保つために報道を少なくするのは分からない」と首を傾げる。メディアの報道への信頼が比較的厚い別の回答者からも、同様の声が聞かれた。今回の選挙におけるメディア報道の少なさを指摘し「報道されていなかったら、そりゃみんなネットの情報を頼りにする」。その声には諦めの色が滲んでいた。
YouTubeを主な情報源とする人は、より強い口調で語る。「慣例はあった方がいいが、実際には公平もクソもない」。「パワハラはあくまで事実でなく疑惑」という視点からの報道が必要だったと主張する。同じくYouTubeを活用する別の回答者も不満を隠さない。「流さないということはなんか違う。こちらの知る権利が守れていない」。
今後のメディアの報じ方の改善案について聞いたところ、特定の候補者に偏らない形で候補者の政策や意見を伝えたり、新たに浮上した疑惑や事実の検証をしたりするべきとの意見が出た。「自分1人では情報を仕入れられないから、メディアの役割は大事」といった、今後のメディアに期待を寄せる声もあった。
他方で、選挙後のテレビ報道に対しては、新たな懸念の声が生まれている。「テレビは公平な報道をしているが、SNSで偏った情報が拡散されてしまったのが問題」という弁明が目立っていたというのだ。「かねてからメディアに不信感を抱いていた人たちは、さらにSNSに流れてしまうのでは」。メディアに信頼を寄せる中の一人は、このように危惧を示す。
第四章 誤情報もとに情報源選ぶ人も
図2を中心とした上記の調査内容を踏まえると、「若者の間でインターネット上の情報が支持された」との仮説は立証されたものと言えるだろう。若者たちは確かにSNS等を駆使して情報を強いれていた。同設問でインターネットへの信頼を寄せている旨を回答した人数がわずかに半数を超すに留まっていることは事実だが、他の設問を含めた一連の回答を鑑みて、ネットやSNS上の情報の影響力はもはや無視できないことは明らかだ。
この結果に、私はさほど驚きを感じなかった。母校の高校では、休み時間に多くの生徒がスマートフォンを手にする等、インターネットが身近にある光景が当たり前だったからだ。
ところが、この結果を関東出身者の多いゼミの場で共有したところ、予想外の反響が帰ってきた。同校の偏差値が比較的高い部類であるにも関わらず、メディア不信とネットへの信頼の傾向が見られたことは、社会全体での大きな潮流の変化を示唆するのではないかというのだ。確かに母校は、兵庫県下の公立高校の中では偏差値の高さでは上位に位置する[xliii]。この反響は、私の調査結果が示唆する社会変化の大きさを改めて実感させるものだった。
さらに踏み込んだ検証の必要性を感じた私は、SNS上で飛び交った情報の真偽を確認することにした。各機関の調査結果を基に、有権者たちの誤認を丁寧に紐解いていく作業が始まった。ただし、これは個々の回答者の主張の是非を問うものではない。あくまで情報の正確性を検証することが目的だ。
調査を進めると、興味深い事例が次々と浮かび上がってきた。例えば、斎藤氏の公約達成率を巡る誤解だ。インターネット上の発信内容を支持する意見の中には、斎藤氏の公約の達成率を根拠とする声が見られた。実際、2024年7月30日の知事記者会見では、斎藤氏自ら、初回当選を果たした知事選の際に掲げた173項目の公約のうち「一定達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言している[xliv]。しかしこれは、あくまで「達成率」と「着手率」を合算した数値であり、正確な公約達成率は、同年11月30日の知事記者会見で「27.7%」と明かされている[xlv]。
「港湾利権」を巡る噂も、検証の対象となった。「斎藤さんは港湾の利権に食い込んでるから、反感買って辞めさせられるきっかけになった」との情報を目にした人がいた。言説の発端は、2022年に行われた県の包括外部監査で、外郭団体「ひょうご埠頭」による港湾の運営事業で不備が指摘されたことだった。外部監査に斎藤知事の意向が反映されているとの見方から、同団体の歴代社長が県OBであることが注目され、斎藤知事を擁護する投稿が広まった。だが、当時監査人を務めた高橋潔弘氏は、外部監査項目は外部監査人が決めるものであるとし、知事の介入を否定している[xlvi]。
メディアの報道量の増減に関する定量データを扱う先行研究は見当たらなかったものの、日本大学の西田亮介教授は毎日新聞の取材に、選挙期間中のマスメディアの報道が減少していたことを指摘する。「斎藤氏や知事選について有権者がネットで検索しても、有権者が知りたいことはマスメディアの記事には出てこない」[xlvii]。その結果、SNSの影響力が増したというのである。私が取材した有権者からの「選挙期間に入ってから知事選の報道はあまりなかった」という意見は、教授の指摘と一致する。
第五章 「ストーリーの大転換」
一連の傾向や結果について、どのように受け止めれば良いのか。私は早稲田大学政治経済学術院の小林哲郎教授（早稲田大学現代政治経済研究所長）にインタビューを行うこととした。この卒業研究に取り組んでいた時期に受講していた「政治コミュニケーション」の英語講義を担当されていた方だ。今回の兵庫県知事選について言えば、大阪大学の三浦麻子教授と共同での研究を行っている。大学の期末試験日程が終了した後、快く取材を引き受けてくださった。
小林教授は、今回の選挙において「ストーリーの大転換」が起きたことに着目する。
人々の間で当初共有されていた「ストーリー（専門用語でのナラティブ）」は、斎藤知事に対して批判的なものだった。それでも、選挙が始まると「斎藤知事は既得権益層に潰された」「県議会、稲村候補、県庁はみんな既得権益層」といった言説が広まり、改革を挑んだ斎藤さんは本当はいい人、との認識が広まったという。
「県知事選挙というのは、日本では一番アメリカ大統領選挙に似ている選挙」。小林教授はこう説明する。衆議院選挙をはじめとする国政選挙では、複数の候補者が当選する分全く異なったストーリーが展開される。しかし、県知事選挙では同じ県下でストーリーが共有されやすく、有力な候補が数名に絞られるため、一律に共有できるストーリーが生まれやすい。東京都知事選挙で石丸氏が善戦したことを引き合いに「そういう選挙で一番ネットが熱くなるんだと思う」と述べる。今回の選挙でのインターネットの影響力をここでも強く痛感する。
今回の選挙で見られたメディア報道の課題について問うと「選挙に関するマスメディアの情報が少なくなってるのは問題がある」との考えを明かした。テレビ局は、放送法第4条によって政治的中立性が規定されているほか、新聞社の間でも綱領によって自主的に中立性を保つ努力がなされている。一方で、メディアが情報を扱わない中でも、ソーシャルメディア上では多くの情報が行き交う。「中立性に縛られすぎて、情報のデマンドに応えられていないんじゃないかっていう話はずっと前から言われていること」。情報に対する需要が強まっている選挙期間中に、本来出すべき情報が出ないと、その隙間を真偽不明の情報で埋められてしまうというのは「十分あり得る」という。
今後の旧来メディアの望ましい報道のあり方について尋ねると、「オフィシャルな情報はどんどん流さなければならない」と指摘する。「デマや流言の研究というのが社会心理学では昔からある。関東大震災や東日本大震災などもそうだが、デマというのは不確実性と不安が高まった場合に広がる。不確実性が高まる時とはオフィシャルな情報がない時」。情報の正確性の高さの重要性を指摘しつつも、「分かる範囲でどんどん（情報を）出さないと、デマとかフェイクニュースが流れるきっかけを作ってしまう」。テレビ局の場合には、各番組が抱える時間についての制約をインターネット媒体等を使って補うことで、情報量を増やすことを提案した。
加えて小林教授は、旧来メディアに対し、どれだけつまらないと言われようが「サブスタンティブなポリシーエレメント」を書く必要があると提言する。「兵庫県知事選っていうのは、エンタメとしてのクオリティは高かった。対立みたいなテーマもあるし不倫みたいなテーマも入っているし」。映画や小説の例を引き合いに、物語における「展開」の重要性を強調し「民主主義的な原則に則り、知事に対して批判的な論調が継続されることは、物語としての『面白さ』に欠けてしまう」という。
同様の世論の潮流は、知事選以外の事例でも発生しているようだ。「例えば、フジテレビは最初散々叩かれていたが、10時間の会見をすると『フジテレビ可哀想』という人たちが出てくる。『斎藤知事可哀想』とすごく似ている」。韓国のユン大統領による非常戒厳をめぐる騒動でも、その後与党の支持率が回復基調に転じたことも念頭に「最初にある種の結論が出るのだけれども、結論が不変で一定だと、物語として楽しみたい人たちがつまらなくなってしまうので、『逆張り』が魅力的になってくる」と指摘する。
東京大学の鳥海教授による記事では、今回の兵庫県知事選挙についてX上で呟いていた人たちの多くが、政党のアカウントをフォローしていないことが明らかになっていたという[xlviii]。小林教授はそれを引き合いに「今、政治をエンターテインメントとして見ている人たちがすごく多い」と論じる。「元々政治に関心がなかった人たちが政治に関心を持つきっかけになっている点では悪いことではないと思うが、これでは政策的な議論が深まらず、ある意味政治的に薄っぺらい議論になってしまう。旧来メディアは工夫して、エンタメに流されないハードな政治情報を社会にもたらす役割が求められると思う。マスメディアの報道までエンタメに流れてしまったら、ポリシー情報が届かなくなる」。
ニュース離れが取り沙汰される昨今ではあるが、Yahoo! Japanのトップページからは、旧来メディアの活路に向けたヒントが得られるという。Yahoo!のページ上には、上から政治や経済を扱うニュースが扱われ、次いでスポーツや芸能といったニュースが並ぶ。芸能ネタやヤフオク、メールや天気予報といった他の目的での来訪者も「なんとなく重要なヘッドラインが目に入る」。「政治コミュニケーションの世界では『副産物的学習』というが、Yahooは僕たちの実証研究だと、その役割を果たしている。エンタメ志向が強い人でもYahoo!を訪れることによって、政治について知識を仕入れている。紙の新聞というのはまさにそうだった。みんな本文を読み飛ばしはするが、大きな見出しは目に入る。それを今むしろやっているのがYahoo Japan。他のメディアも、副産物的にハードなニュースにも接触できるようなデザインやUXを目指すべきではないかと思います」。
一方で、重要なのは「選んだ後」だという。斎藤知事の例で言えば、仮に同氏の政策がうまくいかなかった場合に「次に彼がもし立候補したとしても、チェンジしようというふうになれるかどうかというのが一つの資金石だと思っている」と話す。トランプ氏が度々、悪い出来事の責任を民主党やリベラルに転嫁している点を指摘しつつ「『斎藤さんはいい人』というのを前提にしてしまうと、斎藤が間違った時にも、責任を他に転嫁してしまう。結論ありきで、上手くいったら斎藤さんのせい、うまくいかなかったら抵抗勢力・既得権益のせい、という動機づけられた推論にドライブされすぎないようにすることが大事だと思います」。
第六章 旧来メディアの転換点
これまで私が実施したインタビュー調査に則った論を展開してきたが、ここで各報道機関の出口調査や、専門家による調査結果を照合し、上述のインタビュー結果の妥当性を確かめたい。
NHKの調査によれば、投票の判断材料として最も重視されたのは「SNSや動画サイト」（30%）。従来の「新聞」「テレビ」（各24%）を押しのけての首位だ[l]。私のインタビュー結果に比べると両者の間の差が少なかったり等結果に差はあるが、インターネット上の情報が有権者の間でより広範に共有されているという傾向に相違はない。
読売新聞による調査によれば、投票者のうちの34%が「新聞やテレビ」と回答し、「SNSや動画投稿サイト」と回答した人は次いで26%だった。インタビュー結果と食い違う結果にも見えるが、同じ調査でSNSを参考にした人の9割弱が斎藤氏を支持したことが明らかになっている[li]。日本経済新聞の出口調査によれば、10〜30代の斎藤氏への投票率が60%を上回る一方、稲村氏は20%に留まっていた[lii]。これらの数字を鑑みると、若年層に限った結果で言えば、インタビュー調査結果は一連の出口調査の結果に即したものになっていると言えるだろう。
大阪大学の三浦麻子教授の調査では、投票先が斎藤氏であった有権者と稲村氏であった有権者の双方ともに、今回の知事選に最も影響したのはSNSとの回答が最多だった[liii]。三浦教授は朝日新聞の取材に、2024年10月に行われた衆議院選挙にも触れつつ、知事の失職から知事選までの期間で、斎藤知事への印象が変容したことを指摘する。「『マスコミの報道は信頼できるが、個人の発信は信頼できない』という判断基準は薄れているし、むしろ逆だととらえる人も増えている」[liv]。
選挙期間を経て、NHKの稲葉延雄会長は2024年11月20日、「どうすれば投票の判断材料を適切に提供していけるか公共放送として果たすべき選挙報道の在り方を真剣に検討していく必要がある」と発言している[lv]。同年11月22日には日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長が、民放連での議論の場の構築の必要性を語った。テレビや新聞などの旧来メディアも岐路に立たされている。
一連の調査を通じて、有権者、とりわけ若年層の情報収集における旧来メディアからインターネットへの顕著なシフトが明らかになった。無論、選挙直後より各種メディアで報じられていたことではあるが、同級生の回答をもとにした数値やグラフを前に、改めてその事実を思い知らされた節がある。
この選挙を通じて、インターネットの影響力の大きさが顕になったと同時に、旧来メディアが直面する大きな壁が露呈した。世論の形成過程が大きな変貌を遂げる中、メディアは報道のあり方をどのように見つめ直すべきなのか。インタビュー調査では、一定数の回答者から、この問いに対する回答を得た。その中でも目立った回答が以下の2点である。
1点目が、全ての候補者に対して十分な報道時間を確保し、各候補の政策や公約を詳細に伝えるべきだという声だ。現状では報道量が限定的で、有権者が十分な判断材料を得られていない。今回の選挙における斎藤氏と稲村氏の知名度の高さに言及し、それ以外の候補者を含めた「全員の尺を同じにすべき」と提言する者もいた。
2点目が、選挙期間中であっても、新たに判明した重要な事実については、公平性を保ちつつも速やかに報道すべきという意見だ。今回の選挙では、立花氏による主張をはじめ、メディアが扱っていたもの以外にも様々な情報が錯綜した。慣例によってこれらの情報を避けるのではなく、有権者の知る権利をメディアが担保する必要がある。ただし、その際「コメンテーター等の意見はいらない」と釘をさす回答者もいた。
これらの意見をそのまま活用できた場合には、若年層にとっては理想に限りなく近いメディアが完成するのかもしれない。しかし、学部4年間の間、多少なりともジャーナリズムをきた身としては、「少数意見の発信」「権力の監視」などの報道機関が果たすべき責務を干渉しうる要素が含まれているように感じることも事実である。とりわけ1点目について小林教授は、先の都知事選での立候補者が53人に上ったことを挙げて「全員を平等に、というのがすごく難しい」との考えを示している。
いずれにしても、今後のメディアにおいて重要なのは、受動的に情報を取得する人々への配慮ではないだろうか。大多数の有権者は一次情報をもとに決断を下せる立場を有していない。それどころか、多くの有権者が各候補者の具体的な公約を含めた積極的な情報収集を行わず、自然に入ってくる情報に依存しているのではないかと、インタビュー回答者の一部は指摘する。
第4章での言及の通り、有権者の中には、既に誤りであると認められている情報に則って、情報源の取捨選択に臨んだ人もいた。「元局長が10名以上の県職員と不適切な関係を結んでいた」との立花氏の主張も、立花氏本人が選挙演説で「根拠めちゃくちゃ薄いです。10人くらいと行っている人が1人いましたね」「政見放送の時に、10年と10人が引っかかって、そのまま10人って言っちゃったみたいですね。まあええわ、あんま変わらんわって感じ」と主張しており、物的証拠はない[lvi]。
旧来メディアは「自然に入ってくる情報」媒体としてのインターネットの存在を強く意識し、有権者が適切な判断を行えるような環境を整備する必要がある。その上で何よりも重要なのは、知り得た情報をいかに伝えるかである。小林教授が提案した、Yahoo! Japanのトップページに倣ったニュースの配置方法もその一例だ。
私は大学生活を通じ、優れた取材の成果をあげるジャーナリストの講義に多数参加したが、彼らの尽力される姿に感銘を受ける反面、情報を届けるまでの過程に関与できていない記者の方々をしばしば目にしてきた。テレビ局であれば番組枠の都合、新聞社であればデジタル化の方向性等、所属部署の違い等を理由として、取材の最前線に立つ方々が使命感を持って手に入れた情報が上手く伝わらないようなことがあるとするならば、それは大変残念なことである。
この度の出来事は「メディアの敗北」とも称される。メディアが公益通報の正当性を報じていたことを鑑みると、自分や家族、友人も場合によっては公益通報者になり得る、自分ごととして捉える想像力を、有権者に対して抱かせることに、一連の選挙報道は失敗したと言わざるを得ない。
昨今の選挙の世論の動向は、メディアが情報源としての責任を果たせるよう変革を成し遂げる好機である。選挙の有権者としてだけでなく、民主主義社会の一員として、市民が良質な情報源に則り、合理的な決断を下せる社会が実現することを強く望む。
巻末付録
実施したインタビュー調査における質問事項は下記の通りです。
先の兵庫県知事選挙（2024年10月31日告示、11月17日投開票）に関連して、以下の質問に答えてください。
- 投票にあたって最も頼りにした情報源を下記から1つ選択してください。
テレビ/ 新聞/ラジオ/X（旧Twitter）/YouTube/Instagram/LINE/TikTok/Facebook/ネットニュース（Yahoo等）/知人・友人・家族/その他 - （①でその他を選んだ方へ）その情報源を具体的に記してください。
- 投票にあたって最も関心を寄せたニュース・争点を教えてください。
- メディア（テレビ・新聞）では報道されていないが、インターネット上では広く共有された言説を見聞きしたことがある場合、そのきっかけは何でしたか。
- ④で見聞したインターネットの発信内容はどのようなものでしたか。
- ④で見聞したインターネットの発信内容は信頼できると考えますか。
そう思う/どちらかといえばそう思う/どちらかといえばそう思わない/そう思わない - その選択の理由を教えてください。
- インターネット上ではあまり目にしなかったが、メディア（テレビ・新聞）では報道されている言説を見聞きしたことがある場合、そのきっかけは何でしたか。
- ⑧で見聞したメディアの報道内容はどのようなものでしたか。
- ⑧で見聞したメディアの報道内容は信頼できると考えますか。
そう思う/どちらかといえばそう思う/どちらかといえばそう思わない/そう思わない - その選択の理由を教えてください。
- あなたの投票行動（候補者選択）にポジティブに影響を与えた要素を下記から選択してください（複数回答可）。
メディアの報道/インターネット上の情報/候補者の政策/候補者の人柄/過去の知名度や実績/地域の世論/ネット上の世論/家族や友人の意見/その他 - 選挙後、選挙期間中に信頼していた情報源に対する見方は変わりましたか。
変わった/変わらない/その他 - その理由を教えてください。
- メディア（テレビ・新聞）の報道について、特に選挙期間中は公職選挙法・放送法を理由に、主要な候補者に対して公平性・中立性を保つことを慣例としている（報道自体が少なくなる傾向がある）ことについて知っていますか。
知っている/知らない/その他 - ⑮で指摘した選挙期間中におけるメディアの公平性・中立性の慣例についてどう思いますか。
良いと思う/どちらかといえば良いと思う/どちらかといえば良くないと思う/良くないと思う - その選択の理由を教えてください。
注
[i] 「知事を告発した職員を『死をもって抗議』に追い込んだ兵庫県の『懲戒』 公益通報者を守れぬ『保護法』の実態」東京新聞デジタル（2024年7月17日）〔https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442〕（最終検索日：2024年12月30日）
[ii]「知事記者会見（2024年3月27日（水曜日））」兵庫県（2024年3月27日）〔https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken202400327.html〕（最終検索日：2025年1月16日）
[iii] 「兵庫県議会文書問題調査特別委員会調査報告書」兵庫県議会（2025年3月4日）〔https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunshohoukokusho.pdf〕（最終検索日：2025年3月28日）
[iv]「知事記者会見（2024年3月27日（水曜日））」兵庫県（2024年3月27日）〔https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken202400327.html〕（最終検索日：2025年1月16日）
[v] 「文書問題で混乱の兵庫 知事選の舞台裏 何が？斎藤前知事が勝利」NHK News Web（2024年11月18日）〔https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014636221000.html〕（最終検索日：2024年12月30日）
[vi] 「県議全員から『辞職要求』で決断迫られる知事 『解散は理由がつかない。辞職するべき』と泉房穂氏」カンテレNews（2024年9月13日）〔https://www.ktv.jp/news/feature/240912-jishoku/〕（最終検索日：2024年12月30日）
[vii] 「令和 6年 6月第367回定例会・速報版（第2日 6月 7日）」兵庫県議会会議録検索システム（2024年6月7日）〔https://www.kensakusystem.jp/hyogopref/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=rpo2cq1zucjm5gwgk4&fileName=R060607A&startPos=-1〕（最終検索日：2025年1月16日）
[viii] 「兵庫知事選、稲村氏ややリード 斎藤氏が続く 本紙情勢調査 終盤に向け変動する可能性」神戸新聞Next（2024年11月6日）〔https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202411/0018312479.shtml〕（最終検索日：2024年12月30日）
[ix]「兵庫県知事選、前職斎藤氏が再選へ猛追」共同通信（2024年11月9日）〔https://news.yahoo.co.jp/articles/d4edf5e7cf52b0c9c9af67449d4d282928712e61〕（最終検索日：2024年12月30日）
[x] 「稲村氏がやや先行 斎藤氏が激しく追う 兵庫県知事選 朝日情勢調査」朝日新聞デジタル（2024年11月10日）〔https://www.asahi.com/articles/ASSCB424RSCBUZPS002M.html〕（最終検索日：2024年12月30日 ）
[xi] 「【開票結果】兵庫県知事選 失職の斎藤前知事が2回目の当選」NHK News Web（2024年11月18日）〔https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html〕（最終検索日：2024年12月30日）
[xii] 「社説 真偽不明の情報が拡散した 兵庫知事選」読売新聞（朝刊）、東京本社版、2024年11月19日、3面
[xiii] 「【兵庫県知事選挙2024】―ネットではどれくらい盛り上がったのか―【データ公開】」ネットコミュニケーション研究所（2024年12月10日）〔https://netcommu.jp/Report/hyogochijisen2024〕（最終検索日：2024年12月30日）
[xiv] 立花孝志「５分でわかる【兵庫県知事選挙の真実】 真実vsデマ ネットvsオールドメディア 正義vs悪」YouTube（2024年11月16日）https://www.youtube.com/watch?v=wo7Iblr3Rd4〔2025年1月16日閲覧〕
[xv] 鬼原民幸「民意のゆくえ SNSに主張 突いたメディアの穴」朝日新聞（朝刊）、東京本社版、2024年11月19日、29面
[xvi] 「兵庫県知事選、SNSが決め手に？ 『偏っている』『デマにだまされた』…“不信”テレビのあり方 『news zero』の課題と悩み」日テレNewsNNN（2024年11月20日）〔https://news.ntv.co.jp/category/society/b9450a647ed84ca3b2405969b70dfbdd〕（最終検索日：2025年1月20日）
[xvii] 【公式】さいとう元彦応援アカウント〔@saito_ouen〕（2024年11月16日午後7時45分）〔https://x.com/saito_ouen/status/1857736712870637898〕（最終検索日：2025年1月16日）
[xviii] 立花孝志「５分でわかる【兵庫県知事選挙の真実】 真実vsデマ ネットvsオールドメディア 正義vs悪」YouTube（2024年11月16日）https://www.youtube.com/watch?v=wo7Iblr3Rd4〔2025年1月16日閲覧〕
[xix] 原晟也、小田健司「斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理 金銭授受の経緯を捜査へ」朝日新聞デジタル（2024年12月16日）〔https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.html〕（最終検索日：2025年1月20日）
[xx] 「『反斎藤』の兵庫22市長を刑事告発、代理人弁護士『地位利用の選挙活動』」産経新聞（2025年1月7日）〔https://www.sankei.com/article/20250107-HUPLXV3ET5NGRKRWLCDGY7KWPA/〕（最終検索日：2025年1月20日）
[xxi] 「兵庫知事追及の元県議死亡 百条委委員、中傷受け辞職」共同通信（2025年1月19日）〔https://nordot.app/1253537816340037949?c=113147194022725109〕（最終検索日：2025年1月20日）
[xxii] 「立花孝志氏『逮捕が怖くて命絶った』と投稿も兵庫県警は完全否定 竹内元兵庫県議の死亡」産経新聞（2025年1月19日）〔https://www.sankei.com/article/20250119-CI4E7MCTZBKQLJGSY7CVQTWU4E/〕（最終検索日：2025年1月20日）
[xxiii] 立花孝志「兵庫県警御免なさい。竹内元県議のタイホは私の間違いでした。日本テレビの取材をうけました。ノーカットでお送りします。」YouTube（2025年1月20日）〔https://www.youtube.com/watch?v=puH3GAcT1ZA〕（最終検索日：2025年1月20日）
[xxiv]立花孝志「兵庫県警御免なさい。竹内元県議のタイホは私の間違いでした。日本テレビの取材をうけました。ノーカットでお送りします。」YouTube（2025年1月20日）〔https://www.youtube.com/watch?v=puH3GAcT1ZA〕（最終検索日：2025年1月20日）
[xxv] 「立花孝志氏に情報提供、維新に離党届提出した増山県議『今でも立花さんがデマを言ったとは認識していない』」読売新聞オンライン（2025年2月24日）〔https://www.yomiuri.co.jp/national/20250223-OYT1T50067/〕（最終検索日：2025年3月28日）
[xxvi] 「維新から『除名・離党勧告』受けた兵庫県議3人が新会派『躍動の会』結成 NHK党・立花党首に“情報提供”した問題 増山議員が幹事長・白井議員が政務調査会長を務める」FNNプライムオンライン（2025年3月10日）〔https://news.yahoo.co.jp/articles/082edebcfc1d93e7dce539ce2609cd9ba4d7675a〕（最終検索日：2025年3月28日）
[xxvii] 「地域政党『躍動の会』設立 立花氏に情報提供した元兵庫維新の3県議」朝日新聞（2025年3月27日）〔https://news.yahoo.co.jp/articles/27e77f944754ec7942c954b7b3b87de3550e88e7〕（最終検索日：2025年3月28日）
[xxviii]「兵庫県議会文書問題調査特別委員会調査報告書」兵庫県議会（2025年3月4日）〔https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunshohoukokusho.pdf〕（最終検索日：2025年3月28日）21ページ
[xxix] 同上、14ページ
[xxx] 同上、26ページ
[xxxi] 同上、25ページ
[xxxii] 「調査報告書（ダイジェスト版）」文書問題に関する第三者調査委員会（2025年3月19日）〔https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf〕（最終検索日：2025年3月28日）16-21ページ
[xxxiii] 同上、10ページ
[xxxiv] 「調査報告書（公表版）（第9章〜第12章）」文書問題に関する第三者調査委員会（2025年3月19日）〔https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/honnpenn2.pdf〕（最終検索日：2025年3月28日）125ページ
[xxxv] 「調査報告書（ダイジェスト版）」文書問題に関する第三者調査委員会（2025年3月19日）〔https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf〕（最終検索日：2025年3月28日）16-17ページ
[xxxvi] THE PAGE（ザ・ページ）「兵庫県・斎藤元彦知事が会見 第三者委の“違法”指摘に見解（2025年3月26日）」YouTube（2025年3月26日）〔https://www.youtube.com/watch?v=ZqCkymbs5Lw〕（最終検索日：2025年3月28日）9分2秒-9分16秒
[xxxvii] 同上、9分55秒-10分13秒
[xxxviii] 同上、11分19秒-11分37秒
[xxxix] 同上、24分14秒-24分35秒
[xl] 堀菜菜子「公益通報者への懲戒処分決定者に刑事罰 政府、改正案を閣議決定」毎日新聞（2025年3月4日）〔https://mainichi.jp/articles/20250304/k00/00m/010/026000c〕（最終検索日：2025年3月28日）
[xli] 「SNS選挙の功罪突きつけた兵庫知事選」日本経済新聞（朝刊）、2024年11月19日、2面
[xlii] 「立花N国党首『YouTube収入はゼロに』 広告掲載に適さないと判断され」livedoor News（2019年12月29日）〔https://news.livedoor.com/article/detail/17595343/〕（最終検索日：2025年1月20日）
[xliii]「神戸高等学校偏差値2025年度版-兵庫県の高校」みんなの学校情報〔https://www.minkou.jp/hischool/school/deviation/3731/〕（最終検索日：2025年1月16日）
[xliv]「知事記者会見（2024年7月30日（火曜日））」兵庫県（2024年7月30日）〔https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20240730.html〕（最終検索日：2025年1月16日）
[xlv] 朝日新聞LIVE「【ノーカット】兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見」YouTube（2024年11月30日）〔https://www.youtube.com/live/lM6mF1xqCdk?si=uKWxlZPlO-asOPyZ&t=3132〕（最終検索日：2025年1月16日）
[xlvi] 畠山嵩「『港湾利権にメスで潰された』は誤り 監査に斎藤知事の関与なし」毎日新聞デジタル（2024年9月21日）〔https://mainichi.jp/articles/20240920/k00/00m/040/121000c〕（最終検索日：2025年1月16日）
[xlvii] 源馬のぞみ「選挙：兵庫県知事選 有権者関心に情報量不足 西田亮介・日本大教授に聞く」毎日新聞（朝刊）、東京本社版、2024年11月24日、4面
[xlviii] 鳥海不二夫「兵庫県知事選における斉藤知事のXにおける情報拡散戦略は効果的だったか」Yahoo! News（2024年11月22日）〔https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e4e8fe7737b46911c43f4241192297f21c21a719〕（最終検索日：2025年2月1日）
[xlix] 「Yahoo! Japan」Yahoo! Japan（2025年2月1日）〔https://www.yahoo.co.jp/〕（最終検索日：2025年2月1日）
[l] 「テレビ・新聞よりもSNS？兵庫県知事選挙で何が？」NHK News Web（2024年11月23日）〔https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241123/k10014645021000.html〕（最終検索日：2025年1月20日）
[li] 「兵庫県知事選、SNSが決め手に？ 『偏っている』『デマにだまされた』…“不信”テレビのあり方 『news zero』の課題と悩み」日テレニュースNNN（2024年11月20日）〔https://news.ntv.co.jp/category/society/b9450a647ed84ca3b2405969b70dfbdd〕（最終検索日：2025年1月20日）
[lii] 「斎藤氏、若者票は稲村氏の3倍 兵庫知事選でSNS拡散」日本経済新聞（2024年11月17日）〔https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF15D1O0V11C24A1000000/〕（最終検索日：2025年1月20日）
[liii] 三浦麻子「兵庫県知事選挙に関する意識調査 主要立候補者への高感度に着目した分析」（2024年11月22日）〔https://docs.google.com/document/d/1xN8Ot7r5czfS1HPEVoexhxsDKvz-46RHviqVFfWUtLo/edit?tab=t.0〕（最終検索日：2025年1月20日）
[liv] 大内悟史「調査で見えてきた斎藤氏支持する心理 見逃されてきた『常民』的判断」朝日新聞デジタル（2024年12月14日）〔https://www.asahi.com/articles/ASSDD1VSLSDDUCVL00ZM.html?iref=comtop_7_03〕（最終検索日：2025年1月20日）
[lv] 足立康史「兵庫県知事選『大手メディアの敗北』を招いた放送法4条はいま必要か？SNS規制強化より、『政治的公平』の撤廃が筋だ」JB Press（2024年11月26日）〔https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84579〕（最終検索日：2025年1月20日）
[lvi] まなびばLIVE「【斎藤元彦＆立花孝志】なんだコレ… ありえない… 姫路駅 街頭演説 2024/11/15 #斎藤元彦 #立花孝志 #斎藤知事 #さいとう元彦 #兵庫県知事選 #兵庫県知事選挙 #百条委員会」YouTube（2024年11月15日）〔https://www.youtube.com/watch?v=x_Ll4S6T3tY〕（最終検索日：2025年3月28日）3時間54分1秒-3時間55分30秒
