今日の商店街が抱える課題と活性化へのヒント ― 横浜・大和町商店街の事例
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はじめに
日本に存在する独自文化「商店街」は現在、盛況する通りもある一方で、多くが閑散とし、衰退の一途をたどっている。
私が商店街の盛り上がりについて初めて考えることとなったのは、地元横浜市中区にある大和町商店街の活性化事業に携わった小学５年生の時だった。総合の授業にて地元の活性化の実現を目標に掲げ、大和町商店街の店主を中心に地域を盛り上げる活動を行う団体「横浜山手やってみよう会」と協力して様々な施策を行い、年度末に商店街の空き店舗にて実施した活動報告会の様子はタウンニュースに掲載された[1]。具体的な活動としては、ハロウィンイベントでの生徒のお菓子配りへの参加や、各店舗での職業体験、通行者へのインタビューによる商店街の分析、商店街ガイドマップの作成等を行った。この活動を常に支援してくれたのが「やってみよう会」及び当時の会長である鈴木真一さんであり、当時の経験が今でも記憶に鮮明に残っている。
しかし現在、一般には商店街は衰退が進む中、やってみよう会のホームページにある「大和町商店街の商店主が、街の活性化を目的に立ち上げた会である」という言葉が目に留まった[2]。街の活性化とは何なのか。商店街は今も街の活性化の中心になれるのか。今回は、小さな頃からお世話になってきた地元大和町商店街の歴史を踏まえつつ、「やってみよう会」の人を中心に話をうかがい、商店街に携わる方々の思いや活性化へのヒントを見つけていくことにする。（取財・文＝渡辺 光）
第１章 商店街の歴史及び大和町商店街の成り立ち
日本における商店街の栄枯盛衰
そもそも商店街とはいつできたものなのか。一般に商店街は古来から存在する伝統的なものだという認識をもつ人が多いと思われる。しかしその歴史は意外と浅く、20世紀に入り人為的に創られたものだった[3]。きっかけは20世紀前半の農民層の減少とそれに伴う都市人口の急増とされ、増加した零細自営業の人々の生活を守るための措置として商店街は発明された。当時は百貨店が存在感を増しており、商店街は大衆が一日楽しむことのできる百貨店に対抗しつつ、またその形態を参考にもしていた。
「商店街は、専門店が一つの街区に並ぶことで、百貨店に対抗した。いわゆる『横の百貨店』である」[4]。つまり、都市に出てきた世帯単位の零細小売商がそれぞれ何らかの専門性を持ち一つの地域に集積することで「専門性と利便性を兼ね備えた」百貨店にも負けず劣らずの空間が創られた[5]。
その後政府は、小売店を守る方向に舵を切ることになる。1956年には百貨店の出店に規制を設ける百貨店法[6]が、1973年にはより厳しくスーパーマーケット等にも規制を敷く大店法[7]が制定され、商店街は全盛期を迎える。しかし、商店街の隆盛も長くは続かず、1980年代頃から様々な問題が顔を出しはじめる。
一つはコンビニの出現だ。1974年にセブンイレブン第一号店が出店されて以降、1980年代に急激に店舗数を増やし、1983年までにコンビニ店舗数は20000店舗以上にまで拡大した[8]。そしてコンビニは利便性を備えつつ、専門店同士の連携を無視して成り立つものであり、商店街の理念を根底から覆した。現在の大和町商店街にもセブンイレブンが店を構えている。
また、日本の商店街が抱える最大の課題が後継ぎ問題だった。これまで営業権がその土地で営業する者に対して与えられていたために、「相続のように血縁関係で引き継がれ」ていた[9]。そうして家族経営が前提となった結果、事業継承の柔軟性が失われ、継ぐ者がいなかった場合その商店はシャッター店舗となってしまう。中小企業庁の調査によると、商店街が抱える問題として経営者の高齢化による後継者問題を挙げる組織は2021年時点で72.7%を占め[10]、現在まで続く問題であることが分かる。
更には大店法による規制が1983年、1991年、1993年と次々に緩和され、都市間のアクセス道路事業が進んだこともあり、自動車での利用を前提としたショッピングモールが各地で建設された。これにより、住宅街での商圏を前提としていた商店街の各商店は、苦境に立たされることとなった。
大和町商店街の組織形成の歴史
ここまでの商店街の歴史を踏まえた上で、大和町商店街の成り立ちを振り返っていく。大和町商店街は、横浜市中区の中心市街地から少し離れたJR根岸線山手駅の改札を出るとすぐに現れる600ｍほどの直線道路の通称だ。初めて通る人はその長さととにかく一直線な道に驚くこととなる。実際に直線一本道の商店街の中で日本一長いという話もあるくらいだ。この形状には歴史的な理由があり、江戸時代から明治時代にかけて英国人等の鉄砲練習場として利用されていたものの名残とされている。
(広域がMapion、詳細がmicrosoftより)
商店街には通常、各店舗のオーナーが集まり組織化された商店会[11]というものが存在する。一つの商店会のまとまりを商店街と呼称する場合が多いため、この二つは一般の認知としてはあまり区別されていない。しかし、大和町商店街には現在「商和会」「商栄会」「麦田発展会」という三つの商店会が存在している。これらの組織が一つにまとまるために2012年、「やってみよう会」が設立された。しかし、三つの組織が連携しての活動や、商栄会に所属する鈴木さんが会長を務めることを快く思わない人がいたということだ。この背景には、各商店会の組織形成の歴史が関係している。
かつて横浜には現在の本牧通りも走路となっていた市営の路面電車“横浜市電”が通っており、本牧通りに接する大和町商店街北部が栄え、北部の店舗は「商栄会」を結成した。この時、商店街の南部に存在する店舗が商栄会への加入を希望するが、商栄会側がこれを拒否したのだという。加入を拒否された店舗は独自に「商和会」を設立することとなった。しかし、1964年に国鉄根岸線（後のJR根岸線）が商店街南部に開通し、その影響で横浜市電は1972年に廃線となった。すると今度は南側の「商和会」側に活気が生まれるようになり、それ以降も「商栄会」と「商和会」は一つに統合することはなかった。
その後は各商店会が独自に施策を行ってきたが、あくまで身内が楽しむことのできる懇親会や福引き等が主になっていたという。この現状を変えようと鈴木さんはやってみよう会の設立に至ったが、根本から問題は解消されず、それがコロナ禍に入り浮き彫りになってしまった形となった。
ここまで大和町商店街の歴史について振り返ってきたが、では「やってみよう会」としてこれまでどのような活動を行い、現状はどのようになっているのか。実際に活動に携わっていた人に話をうかがってみることにした。
第２章 「やってみよう会」初代会長 鈴木真一さん 地元への愛着と商店街組織の実態
今回大和町商店街に関して話をうかがいたい人を考えた時、真っ先に浮かんだ人が鈴木真一さん(58)だった。本記事内でも既に登場しているが、鈴木さんは大和町商店街の活性化を目指す団体「横浜山手やってみよう会」の初代会長であり、私が小学校５年生当時、最もお世話になった方だ。また、当時私自身が所属していた少年野球チームのライバルチームにて監督を務められていたという縁もあり、非常に活動的な方である。2024年初夏、鈴木さんが大和町商店街内で営むクリーニング屋「マルトクリーニング」まで話をうかがいに足を運んだ。
マルトクリーニングの成り立ち
マルトクリーニングは、創業1936年（昭和10年）、今年で90年目を迎える老舗クリーニング店。当時富山県在住だった鈴木さんの祖父が横浜の山下町関帝廟通りにて親戚が営むクリーニング店にて修行し、大和町商店街内にマルトクリーニングを開業した。当時はあまりYシャツ屋がなく、リネンシーツやテーブルクロスを対象に営業し、主な利用者は外国人だったという。その後鈴木さんの父親が家業を引き継ぎ、鈴木さんは高校卒業後蕎麦屋にて修行に励んでいたが、取次店の台頭等により個人事業主の経営が厳しい時代になっていた。「当時の金額で3000万から4000万くらい借金を抱えていた」と鈴木さんは振り返る。この危機的状況を迎え、鈴木さんは1990年、蕎麦屋での修行をやめ、マルトクリーニングに戻り働くことを決意した。
「店内でクリーニングを求めるお客さんを待つ経営には、限界があった」
いくら店内でお客さんを待っていても状況は変わらない。そこでヒントになったのが、八百屋の引き売り[12]だった。店を飛び出し、とにかく片っ端から家を周り、宣伝して回った。そして曜日ごとに配達ルートを構成し、配達による顧客をメインにすることで経営が上手く軌道に乗るようになった。現在でも配達のお客さんが全体の７割を占めている。この配達を主軸に置く経営方針が功を奏し、その後10年経たないうちに借金を全て返済した。また、現在の店舗兼自宅の建て替えも行い、そのローンもまもなく完済できるという。
その後経営上で大きな問題は起こっていないというが、クリーニング屋を取り巻く状況は悪化の一途を辿っていると鈴木さんは話す。「ここ30年でお洒落をする人が少なくなった。ブランド品に代わってGUやユニクロが流行るようになり、家で洗えるスーツも現れた。日本の景気が上向かず、節約志向になっていることで、洋服にお金を掛けなくなってきている」。
地元大和町への思い
日本全体の不況に加え、2020年には新型コロナウイルスの流行により各商店は更なる苦境に陥ることとなり、それはマルトクリーニングも例外ではなかった。
そんな状況の中、鈴木さんが始めたのが前々から目を付けていた宅配だった。当時監督を務めていた少年野球チームの教え子がAmazon配達の仕事に就いていて、紹介を受け宅配業を始めた。「今は店舗から半径2kmの範囲で、1日に60個の宅配をしている。クリーニングのビラもまけてそこからお客さんになった人もいる」。これまでのクリーニング業に加えて大量の物販の宅配はかなりしんどいというが、今は生活が充実しているという。
かつて借金があった際は、自らの夢を諦めてでもお店に戻り配達により業績を回復させ、新型コロナウイルス流行という予期せぬ事態にも新たな事業を模索し、大量の仕事をこなす。苦境に立たされても常に解決の糸口を探し、行動に移す鈴木さんの活力はどこから来るのか尋ねてみると、「それは間違いなく、地元への愛着からきている」と鈴木さんは力強く答えた。
大和町はこれまで商売を通じて地域の人に支えられてきた場所であり、また生まれた時から生活してきた地元でもある。その地元への恩返しのつもりで少年野球の監督やPTA会長も務め、そしてやってみよう会の会長として活動を牽引してきた。それは商店街の一店舗だからこそ生まれた感情であり、地元に住み続けてきたことによる愛着が覚悟を決めさせてくれた。
借金を背負っていた当時、父親は自己破産も検討していたという。しかし、鈴木さんの絶対に地元を離れたくないという思いが自身を動かし、蕎麦屋を開く夢を諦め、お店を続けるために出来ることをすべてやりきる覚悟ができた。営業で回っている時は「要らねえよ」「もう来ないでくれ」といった酷い言葉を何度もかけられる中、頭を下げ毎日何百件と日が暮れるまで行ったというが、「そういうこともできた。ここを離れたくないから」。その意地、プライドが財産となって今でも頑張れていると鈴木さんは語った。
「やってみよう会」の現状
前述の通り、やってみよう会としての活動も地元への恩返しのうちの一つだった。しかし、鈴木さんへやってみよう会の現状について聞くと、驚く回答が返ってきた。「現在は組織としての活動を休止しています」。
やってみよう会は、コロナ禍以降活動を休止しているとのことだった。また現在鈴木さんの所属する商栄会も活動停止状態となり、街灯が撤去されている。新型コロナウイルスが５類へと移行し、コロナ禍が明けたとも言える2024年現在も活動を再開できない要因には以下の４点が挙げられるという。
一点目の両立の難しさに関しては、ここまで伺った話から私にも容易に想像がついた。鈴木さんはやってみよう会会長をはじめ、様々な方向から地域を盛り上げる活動に携わっていたが、クリーニング屋での業務を行いながらの活動には大きな負担がかかっていた。
2016年には多くの人にローテーション制で活動を経験してもらいたいという思いからやってみよう会の会長を退任したが、各会員にもそれぞれの商売があり、経営と並行して自ら幹部として携わろうとする余裕のある人は少なかった。「結局、会長退任後も定例会へ出席する人は固定してしまっていた」と鈴木さんは話す。そして必然的に鈴木さんへ活動への負担がかかる中訪れたのが、新型コロナウイルスの蔓延だった。やってみよう会としてハロウィンイベント、ビアフェスティバル等の各活動は中止せざるを得なくなったが、それ以前にそれぞれの店舗経営に集中する必要があった。そして、コロナ禍が明けた現在も活動再開の声を上げる人が商店街内になかなか現れず、鈴木さんにも当時のモチベーションや時間的余裕がなくなってしまっているという話に私は納得することしかできなかった。
そして、最後の要因である「組織間の対立」は、先程述べた大和町商店街の歴史と商店街内に存在する三つの商店会の問題が根強く残っていることを表していた。
取材からは、鈴木さんの愛着のある地元に貢献したい、還元したい、そして恩返ししたいという思いが伝わってきた。しかし同時に、地域が一つになることの難しさや商店主が組織を運営することの厳しさ、そしてそもそも商店街内で各店舗へフォーカスせず地域を盛り上げるための活動を行う必要性があるのかどうか問い直させられた気がした。
第３章 「やってみよう会」コーディネーター 角野渉さん 商店街はまちを形成する中核となり得るか
鈴木さんへの取材の際、一人の方をご紹介いただいた。「やってみよう会」にてコーディネーターを務める角野渉さん(41)だ。角野さんは建築デザイナーとして働く傍らで、横浜の関内関外地区[13]を中心とした新しいネットワークを作り出すための活動を行うNPO法人HamaBridge濱橋会[14]にて副理事長を務める等、横浜の街づくり活動へ尽力されている。また長年横浜に住まれており、「商店街を含めた街の現状を、俯瞰的に教えていただけるのではないか」という鈴木さんのご提案で、取材を申し込んだところ快く応じていただいた。
角野さんの提言：
➀商店街を交流が生まれる場に
はじめに角野さんへ大和町商店街への印象を尋ねると、好意的な答えが返ってきた。大和町商店街は商店街を特徴づける要素を持っているという。「大和町商店街は、JR根岸線の山手駅から直線600ｍの商店街であり、元鉄砲場でもあった。エキチカと、形や歴史上の特徴という二つのブランド的利点がまず存在している」。そして、様々な所得層が徒歩五分圏内に居住し、新しい世代が流入するエリアでもあるため、全国的に少子高齢化が進む中でも人口が減少傾向ではないということだ。
「ここまで恵まれた立地の商店街はなかなかない」とまちづくりの上で様々な商店街を把握する角野さんは語る。ではこの恵まれた条件を活かし、常に多くの人でにぎわう商店街が理想なのかというと、そうではないようだ。角野さんにとっての一番の願いは、「様々な種類の人が大和町に出てきて、そこで色々なつながりや交流が生まれること」だという。
②商店街をまちのコミュニティの核に
最もその理想に近づいたのは、やってみよう会主催で2016年春に開催されたビアフェスティバルだった。このイベントは各飲食店がビール、サワーやおつまみを店頭で販売し、歩行者天国の中で飲み歩きができるものであり、会社員を中心に多くの地元の人で盛り上がりを見せた。さらにこの年は、同日に商店街内のダンススタジオでもイベントを実施、加えて障がい者支援施設や高齢者のケアマネジメント事務所もプログラムを組み参加した。その結果、老若男女問わず様々な人が商店街へ訪れ、交流する空間が作り上げられた。
また秋のシーズンには、ハロウィンのお菓子配り企画とビアフェスティバルの時間をずらし同日に開催する年もあった。“子ども”のためのハロウィン企画と、“大人”が楽しむ飲み歩き企画の同日開催は数多くの人々を商店街へ呼び寄せた。「子育て世代、ペットの犬を連れている人、独身でお金に余裕のある会社員、地元の小学生、高齢者等々、これだけ幅広い人々が集まり交流を持てる場は実は商店街以外にはあまりない。この役割を担う場所になることを目指し、人々のつながりが生まれることを目的としてきた」。ビアフェスティバルが行われた日、大和町商店街は間違いなく大和町立野地区の核となっていた。
③いいまちへ変えていこうとする動きが生きたまちを作る
「ただその一方で、イベントを行うことが目的となってはいけない」
角野さんは釘を刺すように言った。イベント自体に目的を設定してしまうといかに集客するか、いかに収益を上げるかという数字を見てしまう。または、活気のあるいい状態のまちをつくるという最終目標ばかりを見てしまうことになる。しかし大事なことは、「いいまちへ変えていこうという動き」そのものだという。「何かが起きている、何か新しいものが生まれそう、今も何か起きているといった雰囲気の形成が生きたまちを生み出し、その期待感がまた新しい人を呼び寄せ、新たなつながりが生まれ、良い循環が生まれ始める」。
イベントが成功したところでその盛り上がりはその日限りのものであり、だからこそイベントでの目標集客数等のKPI[15]は設けず、「目的」ではなくまちを変えていこうとする動きの中の「手段」の一つだと角野さんは捉えた。そして、その盛り上がりをいかに「日常に実装させていくか」という点に焦点を当てていた。活動を継続させる重要性が分かっていたからこそ、新型コロナウイルスの流行によって活動停止となってしまったことが悔やまれるという。
角野さんのお話からは、商店街が行き交う人のつながりや交流を生む場としての可能性を秘めていることを認識し、一方でその役割を日常に反映させるにはまた異なる壁が立ちはだかっていることを感じることとなった。
ここまでやってみよう会の中心として活動を推進してきたお二人に話をうかがってきた。では実際に商店街内で店舗を経営されている人は大和町商店街の現状ややってみよう会のこれまでの活動についてどう考え、何を感じているのだろうか。
第４章 各商店が捉える大和町商店街の現状
ここからは、「開業当時からの商店街の変化」、「商店街に店を構える意味合い」を中心に、商店街にて商売を行ういくつかのお店の方にお話を伺っていく。今回は、商店街地域外から進出してきたワインバー「TERULISTA」と古本屋「古書自然林」、そして長年に渡り商店街内で商売を続けてきた喫茶「やまて食堂」とお茶屋「横浜山手園」の4店舗に取材を行った。
Microsoftより）
➀ワインバー「TERU LISTA」店長 小園晃督さん
山手駅を降りて商店街へ入ると右手にすぐ見えてくるのが、ワインバー「TERU LISTA」。店長の小園晃督さん(47)へ話をうかがった。はじめにお店を訪れることにした理由には、小園さんがやってみよう会2代目会長を務めており、鈴木さんの紹介があったこと、そして地元外からお店を開業していたという点があった。
小園さんが2007年に開業した「TERU LISTA」は商店街の入り口に位置し、年齢性別を問わず常に地元の人で賑わう人気ワインバーだ。「TERU LISTA」という店名にはテル（小園晃督さん）のおすすめするリスト（イタリア語でlista）という意味が込められている。開業のきっかけは駅前の良い物件で商売として成り立つと思ったからだといい、「特にオープンする際、商店街内の立地であることは意識していなかった」。オープン時、商店街内は地元の人の経営する店舗が大部分を占めており、外部から入ってきた店舗は珍しかった。“よそもの”の商売が上手くいったことにより、その後外部からも店舗が流入するようになったという。そして、営業を始めた小園さんが大和町商店街に感じたことは商店街の一体感のなさへの驚きだった。「店をオープンさせたとき周りが全然協力的じゃないな、縄張り争いのようなものを感じた」
小園さんにとっての活性化
やってみよう会のスローガンでもあった「活性化」について小園さんは、「目に見えないもの。ただこのお店の場合、毎日のように店内でみんなの顔を見られることが活性化と言えるのではないか」。
更に、商店街単位で見た時には「日本の商店街は一回時代が終わっちゃっている。それが次の世代につながるかどうか。つなげるために手を変え品を変え、店舗の業種も変わりながら人が集まる空間を作り続けていく。それが現代の商店街における活性化と言えるのだと思う」と話してくれた。かつて私が小さい頃は、八百屋、魚屋、肉屋の生鮮三品[16]が揃っていたが、スーパーの出店等により今では閉店が相次いでいる。やがて居酒屋の出店が増え、今では個人クリニックが複数できている。これは今の高齢社会に合った変化でもあり、また病院を利用しに人が出てくることでそのまま買い物や飲食をするケースが増えるというデータもでているという。その意味で、大和町商店街は商店街自体が一つの時代を終えた中、もがきながらも時代に適応した変化をしていると言えるのだろう。
そして、「TERU LISTA」店長として小園さんがこだわっていることは、「地域の人がとりあえず、ふらっとお店に来られる環境を作る」ことだ。特にコロナ禍に入りリモートワークが主流になったことにより、大衆の生活リズムの変化を感じるという。「出勤してストレスを溜め、帰ってきて飲むというのがこれまでの流れだった。コロナ禍に入ってからはリモートワークで一日誰にも会わず、誰かに会いたいから目的もなくふらっと外に出る人が増えた。その人たちを拾う受け皿になりたい」。これもまさしく時代に適応した変化と言える。そして、そのための方法が「毎日どんな状態でも必ず店を開ける」というものだ。ふらっと街に出てくる人はお店の定休日など把握していない。そこで複数の店員の休日を分散させ、定休日を設けずに夕方の17:00から明け方3:00までの間は毎日必ずお店を開けるシステムを作り出した。これにより、地元の人が「あそこ行けばとりあえずやってるな」となる状況を作り出すことができる。
取材を行った日にも、部屋着を身に着けた１人の外国人が夜の更けた深夜1:00頃来店し、ビール片手に他の客の方と英語と日本語を交えながら会話を楽しんでいた。話を聞いてみると、彼は日本人の方と結婚してから長く大和町で暮らしており、子どもを寝かしつけ疲れを癒すために店に来たそうだ。そして１時間もしないうちに家へと帰っていった。毎日店をオープンし、大和町に住む人々の受け皿となってきた「TERU LISTA」が地元に根付いている様子を目の当たりにすることとなった。
商店街が地域を巻き込む力
商店街を地域コミュニティの核と感じるかという問いに対し、小園さんの答えは「徐々に感じるように」というものだった。そこにはやってみよう会の活動に対する小園さんのスタンスの変化が関係しており、「初めの頃はやってみよう会や商店会の活動に対して、商売にならなければ意味がないと考えていた」。そもそも資本を出す人の発言力が強くなる企業とは違い、みんなで寄せ集めの商店会のような組織の場合、意見を擦り合わせることが難しい。「わざわざ時間をとって活動するのなら稼ぎがないとやる意味がない」という人もいれば、「経営に余裕があるから街のためになにかやろう」という人もいて、個人商店の集まりであるが故にそれぞれの立場、考え方が全く異なっていた。やってみよう会会長当時は「こうだろうというトップダウンができなかったことが苦しかった」。その中で折衷案を模索しながら商売につながることを中心に、やりたいことを行った。野外フェスやビアフェス、駐車場を借りてビアガーデン。これなら各店舗の儲けも生まれる。
しかし、お互いの折衷案を取りながらの活動を続けているうちに、いつの間にか商店会の店主と関係のない人まで巻き込むようになっていたという。「だんだんと絡んでくる人の間で地域のためにやりたいよねという声が高まっていった」。いつしか小園さんの中で「稼ぎがないとやる意味がない」、そんな気持ちは次第に薄れていった。その時やってみよう会が本来やりたかったことが見え始め、商店街が中心となる感覚が生まれたという。
またやってみよう会の活動を通し、商店街の力を感じたことがもう一つあった。それは地域の人とのつながり、コミュニティが圧倒的に強固になったことだ。
「まちの人間がどういうポジションや考え方で商売、生活をしているかということをみんなが知ることができた」
商店のオーナーやその常連さんも含めて仲良くすることができ、様々な情報交換も行えることでコミュニティの輪がさらに広がっていく。そして、地域一帯を村として把握することができるようになった。これは、商店街に地域の人が集まっていることの裏返しとも言え、まさしく商店街が核になっていると言えるだろう。
②「やまて食堂」 小林きくよさん 小林信之さん
「TERULISTA」から歩を進めると左手に見えてくる古き良き食事喫茶が「やまて食堂」。ナポリタンやとんかつ定食をはじめ、種類豊富なメニューを安価で食事することができる。1968年開業で、現在は小林きくよさんと息子の信之さん二人で経営しているが、「どちらかが働けなくなった時はお店を畳もうと考えている」。周りにも同じように持ち家で経営し、後継ぎがいないことから店を閉じてしまう店舗が出てきているという。
また、最近の商店街内で変化があった点があったかどうか尋ねると、2013年にJR山手駅の改札の位置が改修工事により商店街入り口から裏通りへ変わったことが、特に生鮮店に影響があったのではと小林さんは話す。通行人の導線が変わってしまい、商店街へ足を運ぶ人が減ってしまったとのことだ。ただ、やまて食堂としては現在コロナ禍以前よりも忙しくなっているといい、「50年以上続ける中で、有難いことに常連の人が多くできた」。お店を訪れた際も地元の人が多く来店しており、地域に密着した食堂の様子を垣間見ることができた。
現在商和会の定例会等には参加していないといい、商和会の活動について聞くと、「元々駐車場だった場所に家が建てられたりしたことで、イベントを行う場所が失われてしまった。その後はワンコインセール（500円で料理を提供するイベント）と福引きをやっていたが、両方とも今ではなくなってしまった」と小林さんは語った。
ただ、取材を行った日の翌日にあった商和会の新年会にはお店を早く閉めて出席するとい、お二人は「情報交換など真剣な話をするわけではないけど、それは商店街にあるからこそ生まれた交流なのかな」と語ってくれた。
③「横浜山手園」 店主 Aさん
「今の若い人は口を利かない」
そう話したのは、「横浜山手園」にて1983年よりお茶屋を開く女性店主Aさん(83)。その言葉の真意を尋ねると、店主の商店街に対する考えが見えてきた。「商店街は会話をする場。お店に行って話すことがお客さんにとっても自分にとっても心地が良い。だけど、今の若い人たちはお店で話したがらないし、そもそもコンビニで済ませてしまう」。コンビニやスーパーは便利であるが、ただ買い物をする場所でありそこで店員と他愛のない話をすることはない。会計でさえも自動レジで済ませてしまうことが増えてきた。
そして、今はものを売っても儲からない時代だと話す。「今の通りには幾つかの商店を除いて、飲み屋さん珈琲屋さんしかない。だから周りとの交流も生まれないし、何より商店街のイメージがない」。今の商店街の利用者は、飲食店を利用してもその流れで小売専門店に来ることがなくなってしまった。そのために、大和町商店街のイメージというものが不明瞭になってしまっている。飲食店に偏りすぎることで店舗のつながりが薄れ、商店街の特徴がなくなるということはこれまで考えたことのない観点だった。
そんな店主にとっての活性化とは何かを尋ねると、とてもイメージができず、自分の経営で手一杯だと答えた。ただ、「生鮮三品がまた復活し、お客さんが集客できるような通りになることが理想」ではあると複雑な心境で話してくれた。
「商店街のイメージがない」という言葉は、商店街の定義を再確認させられることとなった。かつての生鮮三品を中心に様々な専門店が軒を連ねる通りをもって商店街と呼ぶのか、もしくは飲食店や病院が大半を占め、そこに人が集まってはいても商店同士のつながりがほとんどない状態でもそれは商店街なのか。いずれにしても小売専門店が減り、居酒屋が増加したことにより、特に昼間の通りの雰囲気が変化してしまったことは事実なのだろう。
④「古書自然林」 店主 浅尾和夫さん
商和会を越え、現在では街灯の撤去されてしまった商栄会のゾーンに入るとまもなく店頭に陳列された複数の本棚が見えてくる。ここは古書の売買を行う「古書自然林」。店主の浅尾さんは1978年に神田からお店を移し、大和町商店街内に店舗を開いた。ただ、これまで商店会ややってみよう会の活動には関わってこなかったという。「これまで他の店舗との交流は特にもってこなかった」。
今は時代の変化に大和町の特徴も合わさり、路面店を出せる環境ではないという。「この店を開いた当時は様々な商店が通りに連ね、店舗売り上げが７割以上を占めていた。だが地主2、3人の間で地上げが起こった結果、商店が減りマンションが建っているような現状で、借家で商店を経営することはかなり難しい」。
古本屋が生き残る理由は販売ルートが他の商店とは異なるからだといい、「古本屋は本を買い取り、売ることが仕事で、今の若者で古本業界に入る人はお店を構えないことも多い」。実際に現在では、ネット販売やデパート、駅前等の市場への外売[17]が売り上げの７割以上を占め、現在店頭での売り上げは全体の３割に満たないという。
浅尾さん曰く、武蔵小山商店街、戸越銀座商店街、あるいは竹下通り等々現在でも栄えている商店街は、「一種のテーマパークの形になっている」という。特定の年代、性別、世帯にフォーカスしまちを歩くだけで楽しい場になることで、多くの人が足を運ぶ場所として機能する。「そうではないここのような場所は全国に幾らでもある。そういった商店街は魅力的なものを提供して自分たちで繁盛させるしかない。商店街というものはもはや機能していない」。
現在では大規模な本屋でさえ、閉店が相次いでいる。ただ、「古書自然林」のような地域に根付いた店舗はまちを形成する文化の一部としてその役割を果たしてきたのだと私は感じた。その一方で、商店街の役割や、商店のつながりについて改めて考えさせられることとなった。
4店舗へ話をうかがい、各店主の方が置かれてきた境遇や商店街に対する考え方が異なることを理解できた。その中で最も感じたことは飲食店と他の商店のつながりの薄さと、それに伴う昼と夜における商店街のイメージの異なりだった。
第５章 商店街のこれから 商店街の持つ役割を守り続けるために
これまで私は商店街を単なる通りとしての把握しかできていなかった。ただ、実際には組織としての枠組みが存在し、ここ数十年の間に周りを取り巻く環境が大きく変化していた。大和町商店街の場合、直線通りに三つの組織が存在することはただ一生活者として利用するだけではなかなか認識できないことであり、多くの利用者が同様であると思われる。また一方では、商店会にそもそも加盟しない店舗や商店街であることを特に意識せず開業する人も多く、商店街の持つ一体感と各個人事業主が意見を合わせる難しさは確実に存在した。
今回取材していく上で体感したことは、大きく二点あり、一点目は各商店の店主が自らの店舗を経営しながら商店会の活動にも参加することはやはりハードルが高いということだ。当然のことながら店主は自身の経営が第一優先となる。すると、どれだけ商店街や地域を盛り上げたい気持ちがあったとしても不景気や新型コロナウイルス流行のような不測の事態が起こると活動を止めざるを得なくなってしまう。
もう一点は、地元の店主が大部分を占めることによる店主の高齢化と、また新たな出店の大半が飲食店であるために組織での活動が難しく、柔軟な動きができないことだ。
取材や調査を踏まえ、大和町商店街を含めた各商店街が地域コミュニティの核となり、地域の活性化をもたらすための対策をそれぞれ考えた。
課題１ 各店主が商売と商店会の活動を両立させるハードルの高さ
解決策➀：専従の事務局員や商店街に店主として直接関わっていない人の配置
一つ目の解決策としては商店会に専従の事務局員や外部から俯瞰的に見られる人を所属させることが挙げられる。中小企業庁によると、2021年時点で全国の商店街の74.1%で専従事務職員が０名であるという⁷。それだけ各店舗に組織運営が任されているのが今の各商店街の現状であるわけだが、商店街外部の人への積極的な呼び込み、また行政による経済的支援にとどまらない人員的支援も検討すべきだと考える。
解決策②：商店会への参加人数を増やす 参加しやすさの実現
もう一つは商店会への参加人数、参加店舗数を増やすことだ。更に言えば定例会、懇親会に出席しやすい環境づくりである。
たとえ商店街に店舗を構えていても、全てのお店が他店舗及び地域との交流を求めているわけではない。自身の店舗での商売に全力を注ぐ人もいれば、そもそも儲けることを重視していない人もいる。もちろん参加は自由でありながらも、商売や地域への活動を抜きにして、心休まる楽しい場所として商店会を設置するべきである。
二つの解決策を通じて言えることは各店主の負担軽減であり、店主に限らず地域の人全員で作り上げる組織を目指すことが理想だと考えられる。
そのために大切なのは組織としての目標だが、もしかすると活性化という目標が邪魔になっているのではないか。「活性化」といっても想像もできないほど衰退してしまっていたり、或いはそもそも活性化を求めていない店主もいる。TERULISTAの小園さんは「『みんなが幸せになるためには』といった曖昧でもみんなが共通目標として持っていられるものを設定すればいいのではないか」と話す。これは商店会に限らず、あらゆる組織において同一の目標を持つために無理矢理同じ方向を向かせることは決して上手くいかない。ことに個人事業主の集まりである商店会の場合、それは言うまでもない。
みんなが身近に感じられて、取り組むハードルの低い目標を共有することで楽しく活動を行う環境がつくられるのではないか。
課題２ 店主の高齢化、飲食店割合の増加により組織単位での柔軟な動きができない
解決策：外部から出店しやすい環境づくり 商店会主体となったPR
これまでの取材や調査からも、専門店通しの繋がりによって成立する「横の百貨店」という商店街の元の理念は、多くの場合もはや崩れ去ってしまったと言わざるを得ない。
一方で、店舗を繁盛させる仕組みは単純になったとも言え、「欲しいものや欲しい情報があれば人は来る」と角野さんは話す。現代はSNSを通して情報がすぐに拡散される。他にないオリジナリティと十分な魅力を持った店舗を開けばどこであっても行列ができる。そしてそれを何軒かで行えればできることに広がりが生まれ、地域全体で行えればより大規模なことが可能となり、「過ごしたい時間がそこで過ごせる」という人が足を運ぶようになる。また、より多くの人のアンテナに掛かる場所にもなる。組織として各商店がつながるためには各店舗の魅力が先行するべきなのかもしれない。そして、そこに立地の善し悪しは関係なく、そもそも大和町の場合は恵まれた立地に面している。
つまり、専門店同士のつながりによって成立した商店街の形態はたしかに崩れたかもしれないが、むしろ専門店が輝くことのできる（もしくは輝くしかない）時代が再び訪れている。
そのためには商店会が商店の魅力をPRすることが不可欠である。これは既存店の魅力を発信するためでもあり、新規出店の立地を探すお店への誘致のためでもある。既存店は、他のスーパーマーケットやコンビニにはない特徴を持ち合わせているからこそ経営を維持できていると考えられる。その長所を発信する機関として商店会が動くことは重要である。また、大和町商店街のような好立地で借家の多い場所は新規店が入りやすく、魅力的な商店を誘致する場所として発信すれば効果は表れるだろう。一つの物件で複数の店舗が営業する間借り営業の形態をとる方法もある。
このように、各店舗が営業努力をより行わなければならない時代だからこそ、各店舗に必要なサポートを商店会中心に行うことで店舗経営における情報共有もでき、最終的にはかつての「横の百貨店」とはまた異なる地域一体となった商店街の形成につながるかもしれない。
あとがき
小学生当時に関わった大和町商店街をもう一度調査したいというきっかけで始まった本ルポ。ここ10年の間にも店舗数が減り、昼はシャッターの降りる建物も目立つ中、実は条件の整った好立地であったり、SNSで注目され毎日行列ができるカフェができたりとポジティブな情報もあり、調査する中で心が何度も揺り動かされた。横浜山手園店主の「若い人は商店に来ないし、話さない」という言葉は、これまで認知はしていても一度も入ったことのない商店が多々あった私の心に深く刺さった。だが、それでもやはり22年間暮らしてきた地元には愛着があり、この環境を守りたいという気持ちがある。
かつて日本において商店街は、各専門店が集まり、行き交う人で盛り上がるコミュニティの場であり、今では多くが衰退の道を辿ってしまっている。現在でも栄えている商店街を目指したり、もしくはかつての栄えていたまちを取り戻そうとすることは困難であるかもしれないが、それでも地域の生活拠点として生き残らなければならないものであると強く感じた。ただただ地域が盛り上がってほしかった小学五年生の時の気持ちを忘れずに、これからも大和町商店街と向き合っていきたい。角野さんの言葉をお借りし、「何かを起こそうと考え続けることが生きたまちをつくり、まちの活性化につながる」と信じている。そして、このルポを読んだ人が少しでも各地域の商店街に関心を持ち、会話の中の一テーマとなることを願っている。
注
[1]タウンニュース「立野小５年生１年間の成果を披露」
立野小５年生 １年間の成果を披露 商店街の活性化提案 | 中区・西区・南区 | タウンニュース (2014.03.20)
[2] 横浜山手やってみよう会HP:（https://yattemiyo-kai.jimdofree.com/ ）
[3] 諸説あり、江戸時代からの通りを起源と考える説もある
[4] 新雅史(2012)『商店街はなぜ滅びるのか―社会・政治・経済史から探る再生の道―』,光文社, p.191
[5] 前掲『商店街はなぜ滅びるのか―社会・政治・経済史から探る再生の道―』, p.78
[6] 百貨店法：法人ごとの売り場面積を基準に出店を規制するもの
[7] 大規模小売店舗法：百貨店法以上に厳しく、建物ごとに大型小売店舗の新設増設に対する規制が行われた。内容としては、地元の商業関係者との事前調整を義務付けるものだった。
[8] 『食品産業』1995年4月別冊（新,2012,p.141）
[9] 前掲『商店街はなぜ滅びるのか―社会・政治・経済史から探る再生の道―』, p.207
[10] 中小企業庁「令和３年度商店街実態調査」(https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220408shoutengai.html)
[11] 商店会：各店舗のオーナーが集まり、店舗同士の相互ほう助や地域活性に向けた活動を行う組織
[12] 軽自動車などで農家の人が地域を回って野菜を売ること
[13] 1853年ペリー来航以来、日本人と外国人のトラブルを避けるために設けられた関所の海側が関内、陸側が関外と呼ばれ、現在横浜スタジアム、日本大通り、伊勢佐木町等が位置する
[14] HamaBridge濱橋会：横浜のベイエリア、関内関外地区を水上交通でつなぎ、横浜の水辺と周辺街を楽しむよこはま運河チャレンジを過去12度開催
[15] 「重要業績評価指標」：企業や組織の目標達成の進捗を測るための定量的な指標
[16] 生鮮三品：食品の中の重要カテゴリー「青果」「精肉」「鮮魚」のこと
[17] 店頭販売に対し、販売先を訪問して売る外交販売のこと
